お客様よりの依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき、必要な土地又は家屋に関する調査・測量・申請手続き又は審査請求の手続きを行う者をいいます。

土地の境界はお互いにとって大変重要な事柄です。
あなたの財産を守る為にも、是非協力しましょう。
お互いの境界が無事確認できれば境界確認書を取り交わして下さい。
境界確認書は公的な書類です。
これにより定められた境界はあなたの代で消滅することは無く、お子さん、お孫さんへと受け継がれ境界線という財産となります。
境界紛争防止のためにご協力お願いいたします。 

その土地が現在どのような状態なのかを調べる必要があります。
例えば一つの土地と思われていても、実は筆数が二筆以上となっているなど
所有者でもご存じない事実があったりするのです。
通常は、その土地の調査を土地家屋調査士に依頼し、境界の確定を行います。
当該土地の測量、その後に分筆登記が終われば売却が可能となります。

土地の用途を変更すると１ヶ月以内に地目変更の登記をしなければなりません。
この場合地目「田」または「畑」から駐車場（登記用語で雑種地）に
変更することを要します。
たとえ自分の土地だと言っても田や畑の場合何をしてもよいわけではありません。
事前に各市町村役場の農業委員会に駐車場にしたい旨の届け出が必要となります。 

　まず、土地家屋調査士に建物の表題登記を依頼してもらうことになります。
　その際、名義人になられる方の住民票と建築確認通知書と工事施工者の
　建物引渡証明書が手元にあると思いますので、用意してください。
　これで建物表題登記を行います。
　完了すれば司法書士さんに所有権の保存登記や担保設定をしてもらうこと
　になります。

建物を取り壊した場合、建物滅失登記を申請することになります。
取り壊しを請け負った業者さんに取り壊した旨の証明書をいただいておきましょう。
完了すれば司法書士さんに所有権の保存や担保設定をしてもらうことになります。当該土地の測量、その後に分筆登記が終われば売却が可能となります。

もちろん登記できます。建物表題登記は現況の建物で登記することになります。
しかし建物確認通知書は所有権証明書の一部となりますので、軽微な変更
（屋根の種類等）はそれほどに問題になりませんが、大規模変更（外見を変えて　部屋を増やした等）は、現物建物と確認通知書と同一性がないと判断される
場合がありますので、注意が必要です。
さらに確認通知書以外にも所有権証明書として必要となる書類がありますので、
土地家屋調査士にご相談ください。
 

　毎年、市役所から送られてくる固定資産税の納付書に課税資産一覧表が
　付いているので、それをご覧になれば私道負担部分が課税されているかを
　ご確認して頂けると思います。
　また、私道部分について固定資産税を支払わなければならないのかという
　ご質問ですが、もしお持ちの私道部分について固定資産税の減免が受けられれば
　私道部分の固定資産税は課税されなくなります。
　市によっては、減免を受けた私道部分について過去5年分の固定資産税が
　返ってくることもあります。
　但し、この私道部分の固定資産税減免は各市役所ごとに対応が異なるので、
　必ず固定資産税の減免が受けられる訳ではないことをご留意頂きたいと思います。

　私道部分の固定資産税の減免手続きの詳細については土地家屋調査士に
　お問い合わせ下さい。